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検察官

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検察官とは?

検察官は法律に違反した犯罪や事件を調べて,その犯人を裁判)にかける,とても重要な仕事です。

事件が起きると,まず警察が犯人を捜して逮捕したり証拠を集めたりといった捜査を行います。そして,検察官が,疑われている人が本当に犯人かどうか確かめて,罰を与えるための裁判にかけるかどうかを決めます。

裁判にかけることを起訴と言い,起訴がなければ裁判も始まらないです。検察官は起訴をするために,警察と協力して自分でも捜査を行い,その事件の真実が何であるかを明らかにします。
通常、日本では検察官だけが犯人を起訴できます。

 

検察官の種類とは?

検察官の官名としては、「検事総長」「次長検事」「検事長」「検事」「副検事」の5つがあります。検事を含め検察官は法務省に所属する国家公務員です。「検事総長」「次長検事」「検事長」は最高検察庁、高等検察庁の長(または補佐)で、検事を含めた検察庁の職員を指揮する立場にある人たちです。最高検察庁は1庁、高等検察庁は全国に8庁ですのでほとんどの検察官は、検事、または副検事となります。

警察から送られてきた事件を裁判にするかどうか判断する権限をもっているという意味で非常に重要な役割を担っているのが検察官なのです。訴えを起こすためには、被疑者などの供述や証拠物をそろえたりするなどの準備が必要ですので、捜査も行います。

検察庁は,法律により各裁判所に対応して置かれ,最高検察庁,高等検察庁,地方検察庁,区検察庁の4つの種類があります。これらの検察庁は,最高検察庁を頂点とするピラミット型に組織されています。

最高検察庁:  東京(1庁)
高等検察庁:  東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松(8庁),支部6庁
地方検察庁:  各都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路(50庁),支部203庁
区検察庁:   全国の主要な市・町(438庁)

 

検察官の仕事内容

検察庁には,上記のように最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の4種類があり,裁判所に対応して置かれています。

検察官は,警察等の捜査機関から送られた事件や被害者等から直接告訴・告発のあった事件,検察官が自ら見つけた事件等について捜査を行います。捜査では犯人(被疑者といいます。)の取調べをしたり,被害者や目撃者など事件に関係のある人から話を聞いたりします。

また,証拠を集めたり,証拠品を確かめたりして,その人のしたことが犯罪になるのかならないのかを判断します。犯罪になると判断した場合には,その人を裁判にかけるかかけないかを決めます。

 

検察の捜査から始まる事件

警察の捜査から始まる事件に対し、検察が直接捜査をはじめる事件もあります。東京・大阪・名古屋の3つの地方検察庁にだけ置かれている特別捜査部、通称特捜部(とくそうぶ)が行うような事件です。

例えば、政治家が絡む事件や、経済事犯などは有名です。テレビニュースなどで「東京地検特捜部による家宅捜索が行われようとしています」と係官が列をなして捜索に入っていく様子が報道されるような事件です

 

検察官の給与(年収)

階級別検事の給与(月給)

検事総長   1,495,000円

検事長クラス 1,328,000~1,222,000円

検事1号   1,198,000円   

2号   1,055,000円   

3号    984,000円   

4号    834,000円   

5号    720,000円   

6号    646,000円   

7号    585,000円   

8号    526,000円   

9号    426,900円  

10号    392,500円  

11号    368,900円  

12号    345,100円  

13号    322,200円  

14号    306,400円  

15号    288,200円  

16号    277,600円  

17号    253,800円  

18号    244,800円  

19号    234,300円  

20号    227,000円  

 

年齢 年収 月額給与 ボーナス
20~24歳 349.4万円 22万円 87.4万円
25~29歳 435.2万円 27万円 108.8万円
30~34歳 478.1万円 30万円 119.5万円
35~39歳 545.6万円 34万円 136.4万円
40~44歳 613.0万円 38万円 153.3万円
45~49歳 686.6万円 43万円 171.6万円
50~54歳 735.6万円 46万円 183.9万円
55~59歳 705.0万円 44万円 176.2万円
60~64歳 496.5万円 31万円 124.1万円

出典元:平均年収.jp

 

検察官の将来性

社会の不正や犯罪を訴える検察官の仕事は、どんな時代にも決して無くなるものではありません。近年では、インターネットの普及や社会情勢の変化によって新しい犯罪も増えています。そういった状況に対応するためにも、検察官の需要は増加することはあっても減少することはないと言えます。

検察官という仕事は、安定性に関しては文句なく高いといえます。検察官は国家公務員ですから、自分から離職の判断をしないかぎり、職を失うという事態になることはありません。しっかり誠実に仕事をこなしていれば、仕事がなくなる、お金に困るという事態に陥ることはないでしょう。

また、検察官は将来性も同様に高いといえます。検察官の仕事は細かく役職が分かれており、収入額も決まっています。最も高額な役職ともなりますと、月額で121万円にもなります。他の公務員に比べて収入が高額な分、将来性も高いといえます。

ただし、検察官は地元の有権者とのつながりを避ける為に、2から3年ごとに異動があり、子供を持つ家庭にとってはつらい部分もあります。引越し先として全国各地に官舎があるため、生活面で困ることはありません。

 

 

検察官になるためには?

検事になるには、「法科大学院を修了し、司法試験に合格した後、司法修習を修了時に検事への任官試験を受け採用される」というのがもっとも一般的なコースです。

司法試験は毎年5月に行われ、合格発表が9月に行われ12月頃から1年間が司法修習の期間となります。カリキュラムは、10か月の実務修習と、司法研修所における2か月の集合修習に別れています。

司法修習の試験に合格すると、弁護士、検事、判事(裁判官)のいずれかになることができる資格(法曹資格)を得ることができます。弁護士希望者の場合、修習を修了さえすれば資格を得られます。しかし、検事、裁判官を希望する場合、修習修了に加え、法務省が行う各採用試験を受け採用される必要があります。

 

出典元:伊藤塾

 

司法試験とは?

裁判官・弁護士・検察官といった法律家になるためには、司法試験に合格しなければなりません。しかし、司法試験は誰もが自由に出願し受験することができる試験ではなく、一定の受験資格が必要とされています。そして、法律家へのルートは、この司法試験の受験資格の取得のしかたにより、大きく2つのルートに分けられます。

その一つは、法科大学院に進学・修了することで司法試験の受験資格を取得する法科大学院ルート、もう一つは司法試験予備試験に合格する予備試験ルートです。法律家になるための標準的なルートが法科大学院ルート、これに対して、法科大学院に進学する時間的経済的余裕が無い受験生や、大学在学中の司法試験合格など法科大学院ルートよりも早く司法試験に合格したい受験生が利用するのが予備試験ルートです。

 

 

司法試験の合格率は?

ここ数年の合格率は、だいたい24%前後となっています。新司法試験がはじまった2006年は合格率48.3%と非常に高い合格率でしたが、その後は合格率が低下し、2010年頃から24%前後の合格率を保っています。

年度 合格率
2012年 25.1%
2013年 26.8%
2014年 22.6%
2015年 23.1%
2016年 22.9%
2017年 25.9%

 

出典元:リセマム

 

司法試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

司法試験の最終合格までに必要な勉強時間は、一般的には5,000時間から10,000時間と言われています。1日10時間の学習で500日から1,000日という、膨大な時間が必要です。

最難関試験である公認会計士・医師が5,000時間程度といわれていますので、必要な勉強時間においては、国内資格の頂点と言っても過言ではありません。

 

司法試験は独学で合格することは可能?

司法試験・予備試験の合格に必要な知識の範囲や専門性、勉強時間を考慮すると、初学者が独学で合格することは、限りなく0に近い数値になってしまいます。
 
基本的には、司法試験・予備試験対策講座のある予備校や専門学校、スクール等に通って学ぶのが最短の合格ルートになります。これらの学校は複数の講座が用意されており、試験内容をみっちりとフルで学ぶ講座もあれば、苦手分野だけ学べる講座もあるなど様々です。
 
試験対策は、試験対策のプロから学ぶことが、効率的・効果的に最善の選択と言えるでしょう。

 

司法試験合格を目指す「おすすめの学校」とは?

学校名(教材名) 詳細

第1位

TAC

 

従来の「Input→Output」の学習では、知識解決型の思考で問題を解くクセがついてしまい、司法試験の大半を占める現場思考型の問題に対応できません。
 
ゴール(本試験合格)から逆算した「Output→Input」のカリキュラムなら、問題をまず解くことで、知識の使い方を身に付けた上でInputできるため学習効率がより高まり、最短・確実な合格に繋がります!

学費:313,000円 から 

司法試験・予備試験

第2位

LEC

本試験で役に立つ力の育成に絞ったレジュメと、法学としての面白さではなく、純粋に実践的な内容に絞った講義。受験生一人一人を合格させるために、全ての講座をご用意しています。無駄なく美しく司法試験を攻略しましょう!

学費:1,023,000円 から

司法試験・予備試験サイトはこちら

第3位

資格スクエア

資格スクエアは、合格に不必要な「大きな校舎」「広告宣伝費」などは大胆にカットし、合格に必要な「テキスト」「問題演習」「講義」「サポート体制」に費用の大部分を投資することにより、価格を抑えつつ、質の高い学習を提供しています。

学費:348,000円

中央大学(大学)

法曹、公務員、外交官、企業人として現役で活躍している実務家の講義が豊富です。それぞれの職業の魅力や問題点などを第一線にいる人々から聞くことで、その職業のイメージや大学で学ぶ意義が明確になり、将来のキャリアデザインにも役立ちます

学費:2018年度納入金(予定) 126万7300円 

 

慶應義塾大学(大学)

法律学科、政治学科合わせて100名を超える専任教員を揃え、現代社会の変化に対応した多様な専門科目を用意しています。 

法律学科では、社会的に注目され始めている法現象に対応した科目を積極的に開講。国際取引法、知的財産法、医事法、外国法、環境法などが代表的です。 

政治学科はわが国の政治学科の中でトップレベルの教員数と科目数を誇り、日本政治、政治哲学、思想・理論、行政・政策研究、国際政治・外交、現代社会・(マス)メディア研究、諸外国の地域研究など、多様な取り組みが可能です。

学費:131万3350円 

 

 

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