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国税専門官

更新日:

国税専門官とは?

国税専門官とは、国税庁や税務署に所属し、税金のスペシャリストとして、税金に関する調査や指導を行う国家公務員のことです。

国税専門官は納税者と国庫を繋ぐ税の専門家であり、税務行政の現場に立って国の財政基盤を支える大切な役割を担います。国税専門官には国税専門官採用試験に合格すればなることができます。 試験の難易度は大学卒業程度で、国家公務員採用一般職試験(大学卒業程度)と同程度です。

国税専門官として採用された後は、税務大学校和光校舎(埼玉県和光市)等において約4か月間の専門官基礎研修修了後、採用局管内の各税務署に配属されます。現場に配属後に実務経験を積み、さらに約7か月間の専科研修を経て、国税専門官に任用されることになります。

 

 

国税専門官の仕事内容

国税専門官はその仕事内容によって以下の3種類に分けられます。
(1)国税調査官

 国税調査官は納税者である個人や企業を訪問し、適正な税金の申告がされているか調査する仕事です。申告が適正でないと判断された場合には、納税者に対して確定申告などの指導を行います。

 

(2)国税徴収官

 国税徴収官は滞納された税金を徴収する仕事です。定められた期限までに納付されず滞納されている税金の催促や財産差し押さえなどの滞納処分を行います。

 

(3)国税査察官

 国税査察官は主に脱税に関する調査、刑事告発を行う仕事です。脱税の金額が大きかったり悪質だったりする納税者に対して、裁判所から許可状を得て、家宅捜査や差し押さえなどの強制捜査を行います。国税査察官は、通称で「マルサ」とも言われています。

 

国税専門官の給与(年収)

国税専門官(税務職)の平均年収は、28歳以上32歳未満で4,439,126円、36歳以上40歳未満で6,323,934円、44歳以上48歳未満で7,926,583円、52歳以上56歳未満で8,939,650円となっており、年功序列の安定した高い給与水準と言えます。

※2016年の月額給与支給額の平均値は以下の通りです。(夏と冬にボーナスが別途支給)

支給月額
俸給 366,926円
扶養手当 10,904円
俸給の特別調整額 13,604円
地域手当等 44,380円
住居手当 4,380円
その他 2,375円
平均給与月額(合計額) 442,569円
平均年齢 43.3歳
平均経験年数 22.2年

 

国税専門官の将来性

現代日本においては、国内全体の貯蓄額の6割以上を65歳以上の高齢者が所有している実情があります。そのため、近年では特に相続税の脱税が多く見られ、社会問題化しつつあります。

その背景には不十分な社会保障に対する高齢者の不安が見られ、安定した将来のために少しでも多く貯蓄を増やすため、さまざまな手口で相続税を逃れようとするケースが多々見られます。そのため、相続税脱税の対策が国税専門官の急務となっています。

また、近年、貧富の差が広がりつつあり、低所得者層の生活費確保のための滞納が増えてきています。法律に従って正しく納税してもらえるように、根気よく催促を続けることが必要です。相続税逃れも目立ってきています。

また、法の隙間をねらうような脱税の手法は、年々、巧妙になってきています。節税と脱税の紙一重を攻めてくる手口も見られます。複雑化・高度化する脱税手法に、しっかりとした法知識と論理性で対抗する必要があります。国税専門官には、よりいっそうの高い専門性が求められています。

 

国税専門官になるためには?

国税専門官になるためには、人事院の実施する国税専門官採用試験に合格し、採用される必要があります。最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から、各年の採用環境を考慮して、東京、名古屋、大阪をはじめ、全国の国税局及び沖縄国税事務所に採用され、各管内の税務署で勤務することになります。

採用後、基礎研修として、税法、会計学等、税務職員の必須とされている知識、および技能や各種関係法令なども叩き込まれることになります。試験科目として会計学があるのですが、試験対策レベルでいきなり現場に出すことは不可能ですから、まずは基礎研修として学習するわけです。「専門官基礎研修」修了後にようやく各税務署に配属されることになります。

 

国税専門官採用試験等の流れ
時期 内容 備考
2月上旬 試験公告  
4月上旬 試験申込受付  
6月上旬 第1次試験 筆記試験
7月中旬 第2次試験 人物試験
身体検査
8月下旬 最終合格者発表  
10月1日以降 採用内定  
翌年4月1日 採用  

 

国税専門官試験とは?

受験資格 ・受験年4月1日時点で21歳以上30歳未満の者
・受験年4月1日時点で21歳未満の者で、大学を卒業した者および卒業見込みの者、または人事院がそれと同等の資格があると認める者
試験内容
1次試験

基礎能力試験

(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知識及び知能)についての筆記試験
・知能分野
 ・文章理解
 ・判断推理
 ・数的推理
 ・資料解釈
・知識分野(時事を含む)
 ・自然
 ・人文
 ・社会

専門試験

(多肢選択式)
・必須科目
 ・民法・商法
 ・会計学(簿記を含む)
・選択科目(次のうちから4科目)
 ・憲法・行政法
 ・経済学
 ・財政学
 ・経営学
 ・政治学・社会学・社会事情
 ・英語
 ・商業英語
 ・情報数学
 ・情報工学

専門試験

(記述式)
次のうちから1科目選択
 ・憲法
 ・民法
 ・経済学
 ・会計学
 ・社会学

2次試験

人物試験

人柄・対人的能力などについての個別面接

身体検査

主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む)、尿、その他一般内科系検査

合格率 8.70%
願書受付期間 4月上旬~中旬
試験日程
1次試験:

6月上旬

2次試験:

7月中旬~下旬

受験地 札幌・盛岡・仙台・高崎・さいたま・新潟・松本・東京・名古屋・金沢・京都・大阪・松江・岡山・広島・高松・松山・福岡・熊本・鹿児島・那覇
受験料 なし
合格発表日 8月下旬
※採用内定は10月以降
受験申込・問合せ

受験申込・問合せ

  • 人事院人材局試験課 03-3581-5311(内線2332)
  • 人事院北海道事務局 011-241-1248
  • 人事院東北事務局 022-221-2022
  • 人事院関東事務局 048-740-2006~8
  • 人事院中部事務局 052-961-6838
  • 人事院近畿事務局 06-4796-2191
  • 人事院中国事務局 082-228-1183
  • 人事院四国事務局 087-831-4765
  • 人事院九州事務局 092-431-7733
  • 人事院沖縄事務所 098-834-8400
  • 北海道国税局 011-231-5011
  • 仙台国税局 022-263-1111
  • 関東信越国税局 048-600-3111
  • 東京国税局 03-3216-6811
  • 名古屋国税局 052-951-3511
  • 金沢国税局 076-231-2131
  • 大阪国税局 06-6941-5331
  • 広島国税局 082-221-9211
  • 高松国税局 087-831-3111
  • 福岡国税局 092-411-0031
  • 熊本国税局 096-354-6171
  • 沖縄国税事務所 098-867-3601

ホームページ

国税庁

 

国税専門官試験の合格率は?

国税専門官試験の合格率は、年度によってバラツキが大きい試験ですが、10%から20%程度になっています。

年度 申込者 1次試験合格者 最終合格者
平成25年度 17,114 4,608 2,539 (14.8%)
平成26年度 16,510 5,244 2,834 (17.1%)
平成27年度 13,197 5,923 3,291 (24.9%)

 

国税専門官試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「まったくの初学者が国税専門官試験に合格するのに必要な学習時間」は、500~1,000時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ6~12ヵ月程度は準備期間として必要になります。    

 

国税専門官試験は独学で合格することは可能?

合格のためにはやはり筆記試験で十分な結果を残すことが必要不可欠になってきますが、国税専門官採用試験には一般的な国家公務員採用試験に準じた教養問題(自然科学、人文科学、社会科学など)とは別に、民法・商法、会計学などに関する知識が問われる問題が出題されます。

大学や職場で関連分野の知識があるのであれば、独学でも合格できますが、予備知識がないのであれば、専門学校や通信教育を利用したほうが合格への近道になります。どんな試験でも同じですが合格がゴールではなく、しっかりと職場で活用するのがゴールであるならば、専門学校で学ぶ事をおすすめします。(同じ志が多く、モチベーションになります。)

 

国税専門官試験に一発合格を目指す「おすすめの学校や教材」とは?

学校名(教材名) 詳細

第1位

TAC

 

(1)国税専門官対策に特化したカリキュラムで、特有の科目である商法と会計学の対策も万全。

(2)簿記のレベルに合わせて、コースを選択(A:簿記知識がない方向け B:簿記3級レベルの知識がある方向け)できる。

(3)専門記述対策や面接対策も含めた、総合的な受験対策が可能。

(4)論文対策(3回)を追加受講するだけで、地方上級や国家一般職(大卒)などの併願にも幅広く対応。

 

学費:324,000円 (コースによって異なります)

資格の学校TAC・Wセミナー<公務員>各種コース開講

第2位

資格の大原

教養科目・専門科目の選択解答制にも対応できるように、特に難易度の高い専門科目は法律系科目・経済系科目・行政系科目の幅広い科目を習得するカリキュラムを組んでいます。
 
国税専門官の試験では、試験ごとに特徴的な論文試験等が出題されますので、合格のために必要な答案作成能力が身につくような授業があります。

学費:339,000円 (コースによって異なります)

【資格の大原】
本気になったら大原♪

第3位

LEC

(1)択一・記述・面接に完全対応。

(2)国税専門官・財務専門官を専願される方におすすめのコース。

(3)平成27年度公務員最新本試験問題(国税/財務)&詳細解説が付いてくる。

(4)模擬面接「リアル面接シミュレーション」はコース受講生であれば何度も受講できる。

学費:320,000円 (コースによって異なります)

LECオンラインショップ(E学習センター)はこちら

 スタディサプリ(リクナビ)

スタディサプリでは、「国税専門官」合格を目指す学校を約「267コース」紹介しています。お近くの学校検索や各学科の特長、カリキュラム、学費 など各種情報を調べるのに大変役に立つサイトです。

 

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