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公務員試験

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公務員とは?

公務員といえば、まず中央官庁や都道府県庁、市役所などに勤務する「行政」職員をイメージするかもしれませんが、他にもさまざまな職種があります。

航空管制官や特許庁の審査官のような「専門行政職」、税のスペシャリスト「税務職」、教授・助教授や教諭・講師などの「教育職」、各官庁の研究機関に勤務する「研究職」、医師や薬剤師、栄養士、看護師等の「医療職」、そして、忘れてはならない警察官・消防官などの「公安職」など。このように、公務員には自分の適性や専攻を生かせるバラエティに富んだ仕事が待っているのです。

 

 

 

(1)国家公務員
  1. 国家公務員総合職
  2. 国家公務員一般職
  3. 国税専門官
  4. 財務専門官
  5. 労働基準監督官
  6. 法務省専門職員
  7. 航空管制官
  8. 裁判所職員
  9. 家庭裁判所調査官
  10. 国立国会図書館職員
  11. 衆議院事務職員
  12. 参議院事務職員
  13. 自衛官幹部候補生
  14. 食品衛生監視員
  15. 皇居護衛官

 

(2)地方公務員
  1. 都道府県職員
  2. 市町村職員

 

(3)国立大学法人
(4)公安系公務員(警察・消防)
(5)教職員

 

 

 

国家公務員と地方公務員の違いとは?

国家公務員と地方公務員

日本の公務員の数は、約400万人。そのうち国家公務員が100万人、残りの300万人が地方公務員です。基本的には、国の機関に勤めるのが国家公務員で、地方公共団体に勤めるのが地方公務員です。例えば、市役所の窓口業務をするのは地方公務員で、霞が関の中央府省で働いているのは国家公務員です。

税務署職員は国税庁の地方機関に勤める国家公務員です。県立や市町村立学校に勤務する教職員は地方公務員です。警察官は、都(警視庁)道府県警察の警察官のうち、警視正以上は国家公務員ですが、それ以外は地方公務員です。また、国家の官庁と地方公共団体の間の人事交流も見られ、国家公務員として採用された者が、途中で地方公務員に変わる場合もあります。

 

 

 

国家公務員(日本全体を支える分野別スペシャリスト)

1府12省庁・税務署・裁判所・国会などの国家機関に勤務し、採用後は各機関が管轄する分野のスペシャリストとして活躍します。国の舵取り役を担い、日本全体を動かすスケールのお大きな仕事、すなわち国家単位の仕事に携われることが、最大の魅力です。また、自分が携わる分野や職種を、幅広い選択肢の中から選択できます。

 

地方公務員(地域住民を支えるゼネラリスト)

都道府県庁や市役所などに勤務し、地域住民が快適に暮らせる生活環境をつくりだし、支えるための地域密着型の仕事を担います。仕事内容は実に幅広く、さまざまな分野の仕事に携われることや、地域密着型の仕事が多いことから、自分の仕事の成果を感じやすいことは、地方公務員ならではの魅力です。

 

公務員試験の概要

公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、いずれの公務員になるとしても「公務員試験」を受験して合格する必要があります。なお、ここでは選挙で選出される公務員や司法試験に合格する必要のある公務員は除いて考えます。

 

国家公務員でも地方公務員でも、公務員として採用されるためには、原則として、一次試験で「筆記試験」、二次試験以降で「人物試験」を受験して最終合格を勝ち取る必要があります。「筆記試験」のみ、もしくは「人物試験」のみで採用が決まる試験はありません。つまり、公務員になるためには、筆記試験と人物試験の両方の対策が必要ということになります。

 

一般的な公務員試験の流れは、以下の4区分になります。
(1)出願(受験申込)  4~6月

2~5月頃にその年の試験案内が、自治体・職種ごとにHPにて公表され、4月から受験申込受付がスタートします。近年、規模の小さな市役所以外は、インターネットによる受験申込受付が主流となっています。

 

(2)第1次試験(筆記)  5~6月

筆記試験として教養択一(主に中学・高校時代の学習内容)・専門択一(大学の専門課程の学習内容)・論文試験が実施されます。専門記述は東京都・裁判所一般職・国税専門職など、一部の試験種のみで実施されます。

 

(3)第2次試験(人物)  7~9月

第1次試験合格者を対象に人物試験(面接・集団討論など)が実施されます。どの公務員試験でも個別面接は必ず実施されており、質問項目はオーソドックスに志望理由と自己PRに関するものが中心となっています。

 

(4)意向確認・最終合格  8~9月

筆記試験と人物試験の総合点数で合否が決定され、原則として翌年の4月1日からの採用となりますが、既卒者・社会人の場合は、10月からの採用の場合もあります。

 

 

公務員試験対策には、「通学講座」と「通信講座」はどちらを選ぶべきか?

通学講座と通信講座では、それぞれメリットやデメリットがあります。個々の重きを置く事項で判断されると良いと思いますが、通学講座の方が合格率が高いのは事実です。どちらか迷っているならば通学コースを選択しましょう!

 

(1-1)通学講座のメリット

(1)合格率が高い
(2)学校に行けば必要な学習時間が確保できる(授業をサボらなければ)
(3)分からないところを質問できるし、返答が早い!
(4)同じ目標をもった友達を作りやすい(情報交換にも役立つ)

 

(1-2)通学講座のデメリット

(1)学費・費用・授業料・入学金が高い
(2)通学までの時間に無駄が多い

 

(2-1)通信講座のメリット

(1)通学と比較すると学費・費用が安い
(2)いつでも・どこでも勉強できる(自分のペースで学習できる)
(3)無駄が無く効率的に勉強を進めやすい(苦手科目に学習時間を集中できる)

 

(2-2)通信講座のデメリット

(1)意志が弱いと挫折する可能性が高い(通学なら嫌でも学習できる)
(2)リアルタイムで質問の返答が返ってこない(メール等の返答に時間がかかる)

 

公務員試験の予備校や専門学校はいつから始めるべきか?

公務員試験は一般的には難関試験となっているのでしっかりとした対策を練る必要があります。公務員人気はずっと続いており、それなりの学歴がある人も対策をしなければ合格することができません。試験によって異なります。

一般的には、国家総合職レベルでは10~15ヶ月、地方上級・国家一般職レベルでは7~12ヶ月、教養試験のみの市役所、警察官・消防官レベルでは4~10ヶ月、高卒公務員では4~10ヶ月 ほどの勉強期間を考えておくと良いでしょう。大学生であれば3年の夏を目安に開始しましょう!


 公務員試験では「どの自治体を受験するにも必要な科目」があります。まずはそこから始めましょう。必要な科目は、教養の数的処理、専門の憲法・民法・行政法、および経済原論です。上記科目は、どの自治体の受験でも、全体の問題数の約55%出題されるため(※国家一般職の場合、数的処理は必須解答だが他科目は必須というわけではない)、勉強を始めるなら、ここからのスタートが最適といえます。

 

公務員試験の合格率は?

平成28年度に実施された大卒程度もしくは上級職の行政(事務)区分の倍率

(1)国家公務員試験の倍率

 

【人事院実施の試験】
国家総合職 政治国際 19.5倍
法律 14.3倍
経済 7.0倍
国家一般職 行政 4.2倍
国税専門官 4.0倍
財務専門官 5.1倍
法務省専門職員 矯正心理A 2.2倍
矯正心理B 2.9倍
法務教官A 4.7倍
法務教官B 4.9倍
保護観察官 5.3倍
皇宮護衛官 大卒程度 20.5倍
【裁判所実施の試験】
裁判所事務官 総合職 37.5倍
一般職 8.4倍
家裁調査官補 総合職 8.8倍
【立法府実施の試験】
衆議院事務局 総合職 276倍
一般職 44.4倍
国立国会図書館 総合職 113.0倍
一般職 98.8倍
施設整備
専門職員
41.0倍

 

(2)地方公務員試験の倍率

 

(2-1)都道府県(エリア別

【北海道・東北エリア】
北海道 第1回 4.5倍
第2回 13.1倍
青森県 行政 5.4倍
岩手県 一般行政A 6.3倍
一般行政B 18.4倍
宮城県 行政 8.8倍
秋田県 行政A 10.6倍
行政B 5.8倍
山形県 行政 5.5倍
福島県 行政事務 5.0倍
【関東・甲信越エリア】
茨城県 事務 7.9倍
栃木県 行政 5.8倍
群馬県 行政事務 8.7倍
埼玉県 一般行政 6.4倍
東京都 Ⅰ類B(一般方式) 4.9倍
Ⅰ類B(新方式) 6.7倍
千葉県 一般行政A 5.3倍
一般行政B 19.1倍
神奈川県 行政 5.0倍
秋季チャレンジ 19.5倍
山梨県 行政Ⅰ 7.7倍
行政Ⅱ 6.5倍
長野県 行政A 6.2倍
行政B 10.0倍
新潟県 一般行政AB 8.8倍
【中部・北陸エリア】
富山県 総合行政 4.7倍
石川県 行政 3.9倍
福井県 行政 3.8倍
岐阜県 行政Ⅰ 3.5倍
行政Ⅱ 6.5倍
静岡県 行政(従来型) 3.8倍
行政(統合型) 5.0倍
愛知県 行政Ⅰ 5.0倍
行政Ⅱ 12.7倍
三重県 行政Ⅰ 11.2倍
行政Ⅱ 26.5倍
【近畿エリア】
滋賀県 行政 7.1倍
京都府 行政ⅠA 4.1倍
行政ⅠB 7.3倍
行政Ⅰ(10月) 6.7倍
行政Ⅱ 15.8倍
大阪府 行政(22-25) 5.5倍
行政(26-34) 10.7倍
兵庫県 一般事務職 5.4倍
奈良県 行政A 6.0倍
行政B 8.3倍
和歌山県 一般行政職(通常枠) 7.3倍
一般行政職(特別枠) 4.4倍
【中国・四国エリア】
鳥取県 事務(一般) 6.1倍
事務(総合) 5.4倍
島根県 行政 3.9倍
岡山県 行政 5.8倍
広島県 行政(一般事務A) 8.9倍
行政(一般事務B) 8.0倍
山口県 行政 8.1倍
徳島県 行政事務 7.3倍
香川県 一般行政事務 5.1倍
愛媛県 行政事務 6.8倍
高知県 行政 7.5倍
行政・TOSA 13.2倍
【九州・沖縄エリア】
福岡県 行政 10.9倍
佐賀県 行政 8.3倍
行政特別枠 18.4倍
長崎県 行政 5.3倍
行政(特別枠) 2.9倍
熊本県 行政 6.4倍
大分県 行政 7.8倍
宮崎県 一般行政 5.0倍
鹿児島県 総合行政 9.3倍
沖縄県 行政Ⅰ 23.4倍

 

(2-2)政令指定都市・東京特別区

 

札幌市 行政コース 9.1倍
仙台市 事務 7.7倍
さいたま市 行政事務 5.4倍
千葉市 行政A 10.5倍
行政B 15.3倍
特別区Ⅰ類 事務 6.6倍
横浜市 事務 5.6倍
川崎市 行政事務 4.5倍
相模原市 行政 7.2倍
新潟市 一般行政A 5.7倍
一般行政B 16.8倍
静岡市 事務A 10.1倍
事務B 4.3倍
浜松市 行政 5.4倍
名古屋市 行政一般 11.9倍
法律 5.2倍
経済 3.8倍
京都市 行政(京都方式) 22.6倍
行政(一般方式) 6.5倍
大阪市 事務行政(22-25) 14.9倍
事務行政(26-34) 26.1倍
堺市 事務(一般枠) 9.5倍
事務(特別枠) 6.4倍
神戸市 法律 6.7倍
経済 26.0倍
経営 34.0倍
国際関係 8.3倍
岡山市 事務(一般枠) 5.3倍
事務(特別枠) 11.1倍
広島市 行政事務(法律・経済・行政) 5.8倍
北九州市 行政(特別枠) 22.5倍
行政(総合) 9.2倍
行政Ⅰ 10.1倍
福岡市 行政 18.5倍
行政(特別募集) 13.7倍
熊本市 事務職 6.6倍

 

公務員試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「初学者が公務員試験に合格するのに必要な学習時間」は、1,000~1,500時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ12~18ヵ月程度は準備期間として必要になります。

 

公務員試験は独学で合格することは可能?

独学でも「強い意志」と「良い試験対策テキスト」があれば合格は可能です。ただし、短期で効率よく合格したいのであれば予備校を利用したほうがはるかに効果的です。通信教育は、独学同様に「強い意志」が必要になります。

結局、予備校が1番良いという話ですが、その通りだと思います。デメリットは、費用が高いという事だけです。ただし、公務員試験に合格することによる「安定した給与」や「仕事内容」などの合格するメリットを考えれば「安い投資」と言えるでしょう。別に予備校の回し者でもなんでもありませんが、長い受験勉強ですので、同じ目標に向かって勉強する仲間と切磋琢磨できるのもとても励みになります。

 

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