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国家公務員(総合職)

更新日:

 

国家公務員(総合職)とは?

国家公務員総合職は、将来の幹部候補として採用されるいわゆる公務員のエリートです。官僚と呼ばれ、数年後には責任のある仕事を与えられることになります。以前は国家公務員一種と呼ばれていましたが、今は国家公務員総合職といいます。

国民のための政策を企画したり、法律にかかわる重要な任務を任され、日本という国にかかわる大きなスケールの仕事をします。責任が重い反面、やりがいもあり様々な職務をこなしていきます。国家公務員総合職はチームで働くことが多いので、コミュニケーション力が高く、人間関係がスムーズに行える協調性のある人材が求められています。

 

国家公務員(総合職)の魅力

(1)国家公務員(総合職)の気になる年収は?

国家公務員(総合職)の気になる年収は、行政職員新卒採用時の年収が380万円、その後30歳で年収700万、40歳で年収1000万、50歳前半で年収1500万、50歳中盤~後半で年収2000万、といったものです。

40歳以降の年収は役職含めた年収となります。勤続年数に比例して給与が急上昇していくのが特徴です。給与面で考えると公務員は定年まで働くことがとても重要です。

 

 

 

 

(2)国のグランドデザインを描く

官僚の仕事は日本のビジョンをかたちにすること。経済・社会保障・金融などの分野で、「100年続く国の仕組みを作る」というダイナミックな仕事を担っています。国民の真の幸せにつながる制度を生み出し、社会に貢献する。そして必要があれば社会のシステム自体を変革することもできる。それこが最大の魅力です。 

 

(3)圧倒的な昇進スピード

官僚には、将来各省庁のリーダーとなることが求められています。幅広い見識を身に付けるため、早くから幹部養成コースを歩み、人事異動を繰り返しながら、多彩な職務を経験します。昇任のスピードも速く、若くして政策の企画や立案といった責任のある仕事を任されます。

 

 

(4)グローバルな舞台で活躍

国際化が進んだ現在、官僚の活躍の場は、霞が関のみならず、海外にも広がっています。諸外国との経済協力や通商外交など、変動する世界の中で、日本の国益のために奮闘しています。また国際舞台で活躍できる人材を育てるため、在外公館や国際機関への派遣、また海外の大学への留学の機会なども数多く用意されています。

 

国家公務員(総合職)の給与(初任給)

【国家総合職「院卒者」(平成29年4月1日)】
行政職員 研究職員 警察官等 少年院の教官
少年鑑別所の技官
251,280円 269,160円 281,040円 286,680円

*東京特別区内勤務の場合

【国家総合職「大卒程度」(平成29年4月1日)】
行政職員 研究職員 警察官等 少年院の教官
少年鑑別所の技官
219,240円 241,560円 251,880円 251,880円

*東京特別区内勤務の場合

【国家総合職「院卒者」試験(平成27年4月1日)】
行政職員 研究職員 警察官等 少年院の教官
少年鑑別所の技官
242,372円 259,364円 270,928円 276,474円

*東京特別区内勤務の場合

【国家総合職「大卒程度」(平成27年4月1日)】
行政職員 研究職員 警察官等 少年院の教官
少年鑑別所の技官
213,816円 232,460円 239,658円 245,676円

 

国家公務員(総合職)試験の概要

 

国家総合職は、かつての国家Ⅰ種に代わり平成24年度から新たに導入された国家公務員試験です。国家総合職試験には、国家Ⅰ種時代の大卒程度試験に加え、新たに院卒者の学歴区分が設けられています。

また、従来の試験区分が再編されると同時に、「法務」区分と「教養」区分が追加されています。国家公務員総合職はいわゆる「キャリア組」であり、中央官庁の幹部候補として政策の企画・立案に携わり、早いスピードで昇進していきます。

人事院によると「主として政策の企画立案等の高度の知識、技術又は経験を必要とする業務に従事する係員の採用試験」とされています。

国家総合職試験は、最終合格後に官庁訪問というプロセスを経て内定が確定します。なお、最終合格の有効期間は3年間です。したがって、合格した年の翌年や翌々年に採用を希望する官庁を訪問することも可能です。

 

 

平成29年度試験

(1)国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)

大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者、修了見込みの者等を対象としています。試験区分は「行政」区分をはじめとした8の試験区分があります。

 

平成29年度試験
第 1 次 試 験 日 : 4月30日(日)


第 2 次試験日 : 5月28日(日)
政策課題討議試験人物試験 : 6月9日(金)~6月16日(金)

 

(2)国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)

試験区分は「政治・国際」をはじめとした10の試験区分があります。




平成29年度試験
第 1 次 試 験 日 : 4月30日(日)
第 2 次試験日 : 5月28日(日)


人物試験 : 5月30日(火)~6月16日(金)

 

【大卒程度試験の詳細】

受験資格
1.21歳以上30歳未満の者
2.21歳未満の者で次に揚げるもの
 (1)大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
 (2)人事院が(1)に揚げる者と同等の資格があると認める者
 (3)「教養」区分については、20歳以上30歳未満の者

総合職(法律区分)

試験 試験種目 試験内容 解答時間 配点比率
1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題解答
  知能分野27題
    文章理⑪、判断・数的推理(資料解釈を含む。)⑯
  知識分野13題
    自然・人文・社会⑬(時事を含む。)
3時間 2/15
専門試験
(多肢選択式)
49題出題 40題解答
  必須問題
    憲法⑦、行政法⑫、民法⑫の計31題
  選択問題
    商法③、刑法③、労働法③、国際法③、経済学・財政学⑥の18題から任意の計9題解答
3時間30分 3/15
2次試験 専門試験
(記述式)
選択問題3題
  次の5科目から3科目選択
    憲法、行政法、民法、国際法、公共政策②
    ※公共政策からは1題のみ選択可。
4時間 5/15
政策論文試験
(記述式)
1題
政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験(資料の中に英文によるものを含む。)
2時間 2/15
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
(参考として性格検査を実施)
3/15
英語試験 英語の能力の程度に応じて加算:TOEFL(iBT)、TOEIC等

総合職(経済区分)

試験 試験種目 試験内容 解答時間
1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題解答
  知能分野27題
    文章理解⑪、判断・数的推理(資料解釈を含む。)⑯
  知識分野13題
    自然・人文・社会⑬(時事を含む。)
3時間
専門試験
(多肢選択式)
46題出題 40題解答
  必須問題
    経済理論⑯、財政学・経済政策⑤、経済事情⑤、統計学・計量経済学⑤の計31題
  選択問題
    経済史・経済事情③、国際経済学③、経営学③、
    憲法③、民法(担保物権、親族及び相続を除く。)③の15題から任意の計9題解答
3時間30分
2次試験 専門試験
(記述式)
必須問題1題
  経済理論
選択問題2題
  次の3科目から2科目選択
    財政学、経済政策、公共政策②
    ※公共政策からは1題のみ選択可。
4時間
政策論文試験
(記述式)
1題
政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験(資料の中に英文によるものを含む。)
2時間
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
(参考として性格検査を実施)
英語試験 英語の能力の程度に応じて加算:TOEFL(iBT)、TOEIC等

総合職(政治・国際区分)

試験 試験種目 試験内容 解答時間
1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
40題解答
  知能分野27題
    文章理解⑪、判断・数的推理(資料解釈を含む。)⑯
  知識分野13題
    自然・人文・社会⑬(時事を含む。)
3時間
専門試験
(多肢選択式)
55題出題 40題解答
  必須問題
    政治学⑩、国際関係⑩、憲法⑤の計25題
  選択問題
    行政学⑤、国際事情③、国際法⑤、行政法⑤、民法(担保物権、親族及び相続を除く。)③、
    経済学③、財政学③、経済政策③の30題から任意の計15題解答
3時間30分
2次試験 専門試験
(記述式)
選択問題3題
  次の6科目から3科目選択
    政治学、行政学、憲法、国際関係②、国際法、公共政策②
     ※国際関係又は公共政策を含む選択をする場合にあっては、
      2科目又は3科目
4時間
政策論文試験
(記述式)
1題
政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験(資料の中に英文によるものを含む。)
2時間
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
(参考として性格検査を実施)
英語試験 英語の能力の程度に応じて加算:TOEFL(iBT)、TOEIC等

総合職(教養区分)

試験 試験種目 試験内容 解答時間 配点比率
1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
I 部:知能分野24題
    文章理解⑧、判断・数的推理(資料解釈を含む。)⑯
II 部:知識分野30題
    自然⑩、人文⑩、社会⑩(時事を含む。)
I 部:2時間
II 部:1時間30分
8/28
総合論文試験
(記述式)
幅広い教養や専門的知識を土台とした総合的な判断力、思考力についての筆記試験
 I :政策の企画立案の基礎となる教養・哲学的な考え方に関するもの 1題
 II :具体的な政策課題に関するもの 1題
4時間 I部:3/28
II部:2/28
2次試験 政策課題討議試験 課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験
  6人1組のグループを基本として実施
  レジュメ作成(20分)→個別発表(1人当たり3分)
  →グループ討議(45分)→討議を踏まえて考えたことを
  個別発表(1人当たり2分)
概ね2時間程度 4/28
企画提案試験
(小論文及び口述式)
企画力、建設的な思考力及び説明力などについての試験
 I 部:小論文 1題
      課題と資料を与え、解決策を提案させる
 II 部:プレゼンテーション及び質疑応答
      小論文の内容について試験管に説明、その後
      質疑応答を受ける
I 部:2時間
II 部:1時間
5/28
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
(参考として性格検査を実施)
6/28
英語試験 英語の能力の程度に応じて加算:TOEFL(iBT)、TOEIC等

 

国家公務員(総合職)試験の倍率

平成27年度の倍率(院卒者・大卒者)は以下の通りです。傾向としては、院卒者の倍率が低く、大卒者の政治・国際、法律が極めて高い倍率になっています。

 

平成27年度 国家公務員総合職院卒者試験 実施結果
試験の区分

第1次試験
受験者数

第1次試験
合格者数

最終
合格者数

倍率
行政 712 365 253 2.8
人間科学 102 71 37 2.8
工学 478 337 183 2.6
数理科学・物理・地球科学 172 87 43 4.0
化学・生物・薬学 316 102 55 5.7
農業科学・水産 195 83 36 5.4
農業農村工学 28 21 13 2.2
森林・自然環境 116 56 35 3.3
法務 46 46 28 1.6
合計 2,165 1,168 683 3.2

 

平成27年度 国家公務員総合職大卒程度試験 実施結果
試験の区分

第1次試験
受験者数

第1次試験
合格者数

最終
合格者数

倍率
政治・国際 1,066 106 18 59.2
法律 8,010 1,030 377 21.2
経済 1,677 520 187 9.0
人間科学 311 75 39 8.0
工学 1,424 560 265 5.4
数理科学・物理・地球科学 195 82 37 5.3
化学・生物・薬学 395 95 49 8.1
農業科学・水産 402 99 46 8.7
農業農村工学 202 75 35 5.8
森林・自然環境 219 50 18 12.2
教養 1,486 232 133 11.2
合計 15,387 2,924 1,204 12.8

 

国家公務員(総合職)試験に必要な勉強時間

国家総合職に合格するには、試験対策の方法や効率などにより変わってくると思いますが、目安は1,000~1,500時間程度と言われています。教養試験、専門試験、それ以外の勉強と合わせて、やるべき事はとても多いです。最低1,000~1,500時間程度は見積もった方が良いのです。目標を国家公務員(総合職)試験に合格すると決めたならば、覚悟を持って早めに行動(学習)しましょう。

 

国家公務員(総合職)試験は独学で合格できるのか?

国家公務員(総合職)試験は、資格試験と違って、基本的に勝負できるのが1回(教養を含めると2回)しかない一発勝負の試験です。今年不合格だったから来年受験すれば良いという試験ではありません。

その為、予備校や専門学校(通学が困難であれば通信教育)に通って試験対策を行った方が絶対に有利になります。費用はかかりますが、人生トータルで考えれば安いものです。

専門学校や予備校は、国家公務員(総合職)試験のプロです。過去の試験対策で得たノウハウがたくさんありますし、講師は熱意のある方がほとんどで、彼らは受験生を少しでも多く合格させることが仕事なのです。

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