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小学校教諭(教師・先生)

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小学校教諭(教師)とは?

小学校の先生は、基本的にはすべての科目を一人で教えます。少数ですが、音楽や体育などを専門に教える先生を配置している学校もあります。また、近年は、一つのクラスを二人の教師で教えるチームティーチングという取り組みも進んでいます。

小学校の先生の役割は生徒に勉強を教えることだけではありません。6歳〜12歳の間は人格形成に大きな影響を与える時期となります。子どもたちの個性を伸ばし、人間性豊かに育つように指導をすることも教師の大きな役目になります。そのような意味でも、小学校教諭は社会的責任の大きな仕事と言えるでしょう。

 

小学校教諭(教師)の仕事内容

全国の国公立、私立の小学校で児童に学習を含めいろいろな事を教えるのが教師の役割です。教師は、児童全員が一定レベルの教育を受けられるよう文部科学省が定めた「学習指導要領」の基準に沿って授業計画を立て、教科の指導を行います。

授業以外にも授業の準備、教材やテストづくり、採点、PTA活動、学校行事の運営など仕事内容は多岐にわたります。また、小学校の6年間は児童の人間形成に影響を与える大事な時期でもあるため、教科指導のほかにも児童の自立心・社会性を考慮しつつ、生活面での指導も行います。

「児童に一番近い存在の大人」として時には児童の相談にのるなど、子どもたちに寄り添って学校生活をサポートする重要な役割を担っています。

 

 

小学校教諭(教師)の1日

 

時間 内容
7:30~ 出勤
8:00~ 朝自習
8:15~ 朝の会
8:30~ 1時間目
9:15~9:25 休み時間
9:25~10:10 2時間目
10:10~10:30 休み時間
10:30~11:15 3時間目
11:15~11:25 休み時間
11:25~12:10 4時間目
12:10~13:00 給食
13:00~13:50 休み時間&清掃活動
13:50~14:35 5時間目
14:35~14:45 休み時間
14:45~15:30 6時間目
15:30~16:40 放課後
16:40~19:00 退社

 

 

小学校教諭(教師)の給与(年収)

【小学校教諭階級・役職別年収】
・助教諭:年収496万円 給与31万円
・教諭:年収539万円 給与33,7万円
・総括教諭:年収683万円 給与42,7万円
・教頭:年収707万円 給与44,2万円
・校長:年収752万円 給与47万円

 

年齢 年収
22歳~23歳 377万円
24歳~27歳 423万円
28歳~31歳 514万円
32歳~35歳 618万円
36歳~39歳 683万円
40歳~43歳 735万円
44歳~47歳 782万円
48歳~51歳 825万円
52歳~55歳 865万円
56歳~59歳 898万円
48歳~51歳 825万円
52歳~55歳 865万円
56歳~59歳 898万円

 

小学校教諭(教師)の将来性

少子化により学校数や児童の数は年々減少していますが、各地で少人数クラスの編成がなされたり、文部科学省が教員数を増やす試みをしたりとさまざまな取り組みがなされています。何より、「心」の成長において大事な時期である児童をサポートする小学校教諭という職業はこれからも重要な責任ある仕事と言えます。

しかし少子化をはじめ、学校をとりまく問題は複雑になっていると言えます。また、社会の多様化により、現代ならではの障害をもつ児童も増えてきているようです。今後はこれまで以上に児童一人ひとりに目を配り、向き合うことができるかという面で「人間性」や「対応力」がより重視されるでしょう。

 

 

小学校教諭(教師)になるためには?

小学校教諭になるには、教員免許が必要となります。教員免許は普通免許状、特別免許状、臨時免許状に分かれており、大半の人は普通免許状の取得を目指します。小学校教諭の普通免許状を取得するには教職課程のある大学・短大・大学院に行き、教育課程を履修する必要があります。

また、大学に進学しなくても通信教育や「科目履修生制度」を利用して取得することも可能です。免許状を取得した後は教員採用試験を受けます。地域によって、また公立・私立など学校の種類によって試験内容は変わります。教員採用試験に合格すれば、小学校教諭として働くことができます。

小学校教諭に必要な教員免許には種類があります。担当クラスをもち、児童に全教科を教えることができる「普通免許状」、担当する教科において専門的な知識をもつ社会人向けに授与される「特別免許状」、助教諭としての資格を取得できる「臨時免許状」の3種類です。

さらに、「普通免許状」はそれぞれ履修する科目数や内容によって、大学で取得できる「一種免許状」、短大で取得できる「二種免許状」、大学院で取得できる「専修免許状」に分かれますが、免許の種類によって仕事内容の差などはありません。免許状取得後、各都道府県や各学校が行う採用試験を受けて合格すれば、小学校教諭として働くことができます。

 

 

出典元:時事通信出版局

 

教員採用試験とは?

教員採用試験は、筆記試験、論作文試験、面接試験、実技試験、適性検査と多くの試験が課されますので、効率良く学習を進めていくことが合格への鍵となります。特に筆記試験は、教職・一般・専門の3つの教科が課される上に、それぞれ広範囲の内容を理解しなければなりません。

したがって、筆記試験対策を学習スケジュールの柱とし、それと平行して、その他の試験対策を少しずつ進めていくことが得策となります。

教員採用試験では、基本的に次の5つの試験があります。これらの試験を通して、教師としてふさわしい人物を選考していきます。

試験名 試験の内容
筆記試験 教養試験専門試験が行われます。教養試験は、教職に関する知識を問う教職教養と、一般的な知識を問う一般教養からなります。また専門試験は、志望する校種・教科に関する内容について出題されます。
論作文試験 教育論や実践的な指導方法のテーマを課し、受験者の人物像や教師としての考え方・資質を評価します。
面接試験 個人面接・集団面接・集団討論・模擬授業・場面指導など様々な形態で行われます。最近は教員としての資質能力を兼ね備えているかを重視する傾向にあり、面接試験のウェートが大きくなっています。そのため、2~3回面接を行ったり、模擬授業や場面指導を取り入れたりして、受験者の人物像や教師としての資質能力を多角的に評価します。
実技試験 小学校の音楽や体育、中学校・高校の英語・音楽・家庭・保健体育・工業・商業などの教科・科目で行われます。その教科・科目に関わる基本的な技術・技能を有しているかを判断します。
適性検査 教員の資質として要求される諸々の特性について、客観的に調べるために実施されます。主に、クレペリン検査・Y-G性格検査・MMPI(ミネソタ多面人格目録)などが用いられます。

 

教員採用試験の合格率は?

平成28年度の公立小学校の教員採用試験にて、一番倍率(競争率)が低かったのは山口県と高知県の2.2倍でした。その一方で、一番倍率が高かったのは鹿児島県で10.1倍でした。全国平均では、3.6倍となっています。

  区分 受験者数 採用者数 倍率
1 山口県 431 194 2.2
1 高知県 241 110 2.2
3 広島県 957 244 2.6
3 広島市 130 (2.6)
5 茨城県 862 323 2.7
5 新潟県 610 229 2.7
5 滋賀県 597 220 2.7
5 和歌山県 475 174 2.7
5 鳥取県 220 82 2.7
10 富山県 376 131 2.9
11 東京都 4,621 1,523 3.0
11 岐阜県 768 259 3.0
11 静岡県 734 243 3.0
11 福岡県 1,140 381 3.0
11 佐賀県 317 107 3.0
11 北九州市 303 101 3.0
17 千葉県 2,280 629 3.1
17 千葉市 104 (3.1)
17 名古屋市 747 244 3.1
17 大阪市 1,106 352 3.1
21 香川県 484 153 3.2
21 熊本県 357 113 3.2
21 大分県 409 128 3.2
24 石川県 466 141 3.3
24 相模原市 307 92 3.3
26 福島県 609 179 3.4
26 静岡市 204 60 3.4
28 北海道 1,628 257 3.5
28 宮城県 956 157 3.5
28 栃木県 825 237 3.5
28 福井県 356 103 3.5
28 愛知県 2,428 700 3.5
28 札幌市 205 (3.5)
28 仙台市 116 (3.5)
35 島根県 355 97 3.7
35 堺市 535 144 3.7
35 福岡市 678 181 3.7
38 京都府 637 166 3.8
38 大阪府 2,641 698 3.8
38 長崎県 524 137 3.8
41 山形県 376 96 3.9
41 埼玉県 2,962 760 3.9
41 神奈川県 1,586 403 3.9
41 三重県 936 238 3.9
41 浜松市 295 75 3.9
46 愛媛県 470 117 4.0
46 新潟市 196 49 4.0
46 熊本市 441 110 4.0
49 山梨県 358 83 4.3
49 長野県 737 170 4.3
51 岡山県 1,141 180 4.4
51 岡山市 80 (4.4)
53 京都市 686 158 4.5
53 豊能地区 373 83 4.5
55 徳島県 412 89 4.6
55 さいたま市 553 119 4.6
55 川崎市 688 148 4.6
58 奈良県 836 174 4.8
59 兵庫県 2,383 488 4.9
59 神戸市 700 142 4.9
61 青森県 505 100 5.1
61 横浜市 2,243 439 5.1
63 秋田県 242 46 5.3
64 岩手県 541 98 5.5
65 宮崎県 447 79 5.7
66 沖縄県 1,361 231 5.9
67 群馬県 198 25 7.9
68 鹿児島県 756 75 10.1
  合計 53,606 14,699 3.6

 

効率的な教員採用試験の学習方法とは?

教員採用試験の筆記試験は、都道府県(市)ごとにその内容、出題形式とも異なっていますので、まずは各都道府県の過去問題を分析して大まかな出題傾向を掴みましょう。出題傾向の把握に最も有効なのは、過去問題の分析になります。試験問題を過去3年間ほど遡り、どの分野の問題がどのくらいの頻度・難易度で出題されているのか把握する必要があります。その際、自分なりに出題分野表などを作っておくと、傾向がより掴みやすくなります。

早期の学習方法としては、一度、参考書などの基本書を細部まで熟読することをお勧めします。特に頻出分野については念入りに読み、必要に応じて整理しましょう。教職教養の分野では、参考書のほか、近年出された答申や報告、学習指導要領を通読しておくといろいろな場面で大変役立ちます。

その上で基本的な問題集に当たって基礎力をつけていきましょう。また問題を解いていくうちに、理解ができていない分野や苦手な箇所も明らかになってくるはずです。その部分については、サブノートなどを利用したりして確実に基本を習得しておきましょう。

 

教員採用試験の合格を目指す「おすすめの学校や通信講座」とは?

 

 

学校名(教材名) 詳細

第1位

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学費:¥132,000円 (コースによって異なります)

資格の学校TAC・Wセミナー<公務員>各種コース開講

第2位

LEC

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大阪教育大学

初等教育教員養成課程では、幼稚園と小学校の連携に対応した全教科・領域などの幅広い知識とスキルを身につけた教員養成を目指す。幼児教育専攻、小学校教育専攻(昼間コース・夜間5年コース)があります。

学校教育教員養成課程では、教科や特別支援の専門力と実践力を持つ教員養成を目指します。特別支援と小学校の両免許を取得する特別支援教育専攻、小中一貫教育に対応し、小学校と中学校の両免許を取得できる小中教育専攻があります。

 

愛知教育大学

教員養成課程は、初等教育(幼稚園、小学校)、中等教育(中学校、高等学校)、特別支援学校、養護教諭の各教員養成課程で構成されています。履修カリキュラムを通して、最低でも2種類、最大で4種類の教員免許を取得することができます。

初等教育教員養成課程では、子ども理解に基づいて、生活指導や学級経営、学習指導、保育を適切に行うことができる力を養います。

 

 

東京理科大学

各学部学科とも、1年次はしっかりと専門の基礎固めを行います。2年次は各専門領域を学びつつ、さらに基礎固めをしっかりと行います。3年次からは、専門領域を学べるよう選択科目が増え、卒業研究を想定した高度な実験や、セミナー形式の少人数制による徹底した指導を受けます。

そして4年次は、各自テーマについての卒業研究を各教員の指導のもと行います。また、これからの科学技術者には環境や人間社会のことを考えられる幅広い教養が必要です。活躍するフィールドも世界に広がっていることから、一般教養と語学力修得にも力を入れています。そしてこれら学びによって身に付けられる実力こそ、強い就職力に結びつきます。 

 

 

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