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マンション管理士

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マンション管理士とは?

年々増え続けているマンションにおいて、管理組合の運営などで生じる様々な問題に対して、管理組合や所有者の相談に応じるのが「マンション管理士」の業務になります。マンション管理士資格は、2001年施行の「マンション管理適正化法」に基づきつくられました。2015年の受験者は14,000人(合格者は1,150人)という人気の高い資格です。

 

 

マンション管理士の仕事内容

管理組合の運営や建物の構造上の技術的な問題などに対処をします。マンション管理士の仕事には、法律の知識をもとに住民間のトラブル等に助言・指導をするソフト面の役割と、建物の保全・修繕に働きかけるハード面の役割の2つがあります。

マンションのトラブルでよく起きるのが修繕や建て替えの決議です。重大な破損や古くなって倒壊の恐れのあるマンションをほっておくわけにはいけません。しかし、多数決をとって、住民の意見が一致することなどはまずありえません。

修繕費用も当然マンション住民の出資です。経済的に余裕のある人もいれば修繕費の積立が滞っている人もいます。建て替えなどのように巨額の費用が発生する場合など揉めて当然で、各地でマンション住民間の裁判も起きています。そういったトラブルに少しでも事前に対処して解決できるように作られたのが、法律的な知識を持ったマンション管理士の制度です。

 

マンション管理士の主な業務は3つ
主な業務①
マンション管理組合の運営に関する助言・指導・援助

主な業務②
長期修繕計画・修繕積立金などについての企画の立案、見直しなどのコンサルティング

主な業務③
住民間及び管理会社とのトラブル対応

 

管理業務主任者の独占業務 は4つ
独占業務①
管理受託契約前の重要事項説明

独占業務②
重要事項に関する書面への記名・押印

独占業務③
管理受託契約にかかる契約書への記名・押印

独占業務④
管理事務に関する報告

 

管理業務主任者とマンション管理士の違い
似た要素をもった資格に「管理業務主任者」というものがありますが、こちらはマンション管理会社側の立場に立って、管理会社による業務が円滑に行われるよう腕を振るう資格です。

一方で「マンション管理士」は、管理組合側の立場に立って、管理組合が業務を円滑に行えるよう腕を振るう資格です。そのため、現状が管理組合に不利だと判断した場合は、委託している管理会社の見直しを提案することもあります。すなわち、より住民(管理組合)側に近い立場で業務を行うことが、マンション管理士の特徴といえます。

 

  マンション管理士 管理業務主任者
受験資格 年齢、性別、学歴等に関係なく、どなたでも受験できます。
(試験合格後、登録を受ける際に一定の要件を満たす必要あり)
試験日 毎年1回、例年11月の最終日曜日 毎年1回、例年12月の第一日曜日
申込受付 【郵送】例年9月上旬~末頃 【郵送】例年9月上旬~末頃
試験地 札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市及び那覇市並びにこれらの周辺地域 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の計8地域
出題形式 択一式/50問/四肢択一(マークシート方式)
合格率 【平成27年度】
8.2%(1,158名 / 14,092名)
【平成27年度】
23.8%(4,053 名 / 17,021名)
試験実施団体 公益財団法人 マンション管理センター 一般社団法人 マンション管理業協会

 

マンション管理士の1日

10:00 : 事務所に出勤。

11:00 : 簡易裁判所で裁判。

13:00 : 昼食

14:00 : 管理会社と問題事項の事前打ち合わせ。

15:00 : 資料の作成。

16:00 : 顧問先へ提出する資料の作成。

18:00 : 次回セミナーについての打ち合わせ。

19:00 : 帰社

 

マンション管理士の給与(年収)

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 313.5万円 19.6万円 78.4万円
25~29歳 390.5万円 24.4万円 97.6万円
30~34歳 429.0万円 26.8万円 107.3万円
35~39歳 489.5万円 30.6万円 122.4万円
40~44歳 550.0万円 34.4万円 137.5万円
45~49歳 616.0万円 38.5万円 154.0万円
50~54歳 660.0万円 41.3万円 165.0万円
55~59歳 654.5万円 40.9万円 163.6万円
60~65歳 445.5万円 27.8万円 111.4万円

 

マンション管理士の将来性

マンションの数は年々増え続けていて、現在の総ストック数は600万戸以上。マンションで生活をしている人は1200万人以上。実に、国民の10人に1人がマンション派です。国民の約10%がマンションの居住者となっています。

マンションの管理業務は当然、管理業者が行うわけですが、マンションの数が増えれば増えるだけ、その業務量も増え、また業務内容も複雑化しています。そうしたなかで、マンション管理に関するコンサルタント業務を行う資格として国が音頭を取って創設したのが、マンション管理士です。

「資格を取得したところで仕事もあまりなくて」というのは完全なる誤解です。マンションの数は今も増え続けているわけですから、むしろマンション管理士が活躍できる場所は十分にあります。

 

「マンション管理士」取得のメリット
(1)マションの分譲・仲介業者、管理業者などは、この資格を取得することにより、顧客から信頼を得ることが出来る。転職、再就職にも有利になります。「管理業務主任者」資格とのダブル資格なら、さらに強力です。

(2)マンション管理に関しての法律相談の需要が今後大きくなるので、建築士、土地家屋調査士、行政書士などの他の資格との併用で、業務の拡大を図ることが出来ます。

(3)マンション管理業務コンサルタントとして独立を目指すことが出来ます。マンション管理業務コンサルタントは「宅地建物取引士資格」と結びつければより強力になり、マンション居住者へのアドバイスを通しての仲介での元付け物件の獲得にも役立つことは間違いありません。

 

マンション管理士になるためには?

マンション管理士になるには、マンション管理士試験に合格し、マンション管理士として登録することが必要です。合格率は8%前後となっており、難易度が高い資格となっています。

試験は国土交通大臣が主体となっており、公益財団法人マンション管理センターが指定試験機関となって実施されています。受験資格については制限がなく、誰でも受験することができます。11月の最終日曜日に年1回だけ特定の地域で行われています。

 

マンション管理士試験とは?

 

受験資格 年齢・性別・学歴に関係なく、誰でも受験できます。
試験形式 試験時間:2時間
解答方法:4肢択一のマークシート方式(50問)
試験内容 1.マンションの管理に関する法令及び実務
2.管理組合の運営の円滑化
3.マンションの建物及び付属施設の形式及び構造
4.マンションの管理の適正化の推進に関する法律
試験日 11月最終日曜日
申込方法 9月。所定の申込用紙にて簡易書留で申し込みます。
試験地 札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇
合格発表 1月下旬予定
合格者へは(公財)マンション管理センターより「合格証書」が送付されます。また、後日、官報に合格者氏名が公告されます。

 

マンション管理士試験の合格率は?

マンション管理士試験の合格率は8%前後で推移しています。国家試験の中では合格率の低い試験になっています。また、合格率の調整のため合格点が受験年度によって異なります。

年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点
平成23年 17,088人 1,587人 9.30% 36点
平成24年 16,404人 1,498人 9.10% 34点
平成25年 15,383人 1,265人 8.20% 38点
平成26年 14,937人 1,260人 8.44% 36点
平成27年 14,092人 1,158人 8.21% 38点
平成28年 13,737人 1,101人 8.01% 35点

 

マンション管理士試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「まったくの初学者が合格するのに必要な学習時間」は、500時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ6ヵ月程度は準備期間として必要になります。  

 

マンション管理士試験は独学で合格することは可能?

マンション管理士試験は独学で合格することは可能ですが、独学で合格したの多くは「宅建」や「管理業務主任者」の資格を持っている方で、基礎知識がある方です。上記のように「マンション管理士試験」の合格率は8%前後で推移しており、難関試験になっています。

受験者の多くが社会人ですので、学習時間を確保するのが難しいケースが多い様です。「初学者」や「絶対に1回で合格したい方」、「効率よく効果的な試験対策を行いたい方」は「専門学校」や「通信講座」を利用した方が合格率は間違いなく向上します。

学費も3万円~10万円程度で比較的安くなっています。合格するメリットを考えれば安い投資と言えるでしょう。

 

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第3位

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 第4位

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