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公認会計士

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公認会計士とは?

企業とは独立した第三者として、企業が作成する財務書類の監査を行うのが公認会計士です。 「会計」のない会社は存在しません。その「会計」に携わる資格の中で、最高峰の資格が「公認会計士」です。公認会計士とは、会計の専門家であり、その業務としては監査をはじめ、財務、経理など仕事内容は多岐にわたります。

上場企業(有価証券報告書提出企業)に対する内部統制監査(J-SOX)の義務化や、グローバル化に伴う今後の国際財務報告基準(IFRS)の導入など、会計のプロフェッショナルである公認会計士の社会的ニーズはますます高まっています。  

 

 公認会計士の仕事内容

一般的には,独占業務である監査業務税務業務ということになります。それ以外にも,独占業務ではないが,専門知識を活かしたコンサルティング業務や事業会社等での、経理・財務・税務・経営管理など様々な仕事をすることが可能です。

監査業務とは? 監査業務というのは,企業の成績表である財務諸表が適正に作成されているかをチェックする仕事です。

税務業務とは? 税務業務とは税理士の独占業務であり,税金に関するあらゆる業務のことを指します。具体的には,税務署に提出する税務書類の作成,節税のアドバイスなどがあります。  

 

 

公認会計士の1日

監査法人に就職した場合、主な仕事は、企業の監査業務になるので、公認会計士事務所ではなく、取引先の会社に出勤することが多くなります。 原則として、その会社の就業時間内で仕事をするため、朝9時に出社して18時に退社するなど、勤務時間は一定しています。

取引先の会社に直行して、そのまま直帰する場合も少なくありません。 期日までに必要な業務を完了させればいいため、比較的、自分のペースで仕事ができます。 3~5月が一番忙しい時期 日本の企業は3月末が決算の会社が大半を占めます。その為、公認会計士は3月~5月が一番忙しい時期といえます。

決算期には監査がたくさん必要になるので、その分仕事の量も大幅に増えます。忙しい時期には、休憩はもちろん、「休日も返上するのが当たりまえ」という監査法人もたくさんあるので、忙しさは覚悟しておいた方が良いでしょう。 忙しさの波が収まれば、休暇も取りやすくなり、仕事に打ち込んだ分、プライベートを充実させることも可能です。  

 

 公認会計士の給与(年収)

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 527.8万円 33.0万円 132.0万円
25~29歳 657.5万円 41.1万円 164.4万円
30~34歳 722.3万円 45.1万円 180.6万円
35~39歳 824.1万円 51.5万円 206.0万円
40~44歳 926.0万円 57.9万円 231.5万円
45~49歳 1,037.1万円 64.8万円 259.3万円
50~54歳 1,111.2万円 69.5万円 277.8万円
55~59歳 1,101.9万円 68.9万円 275.5万円
60~65歳 750.1万円 46.9万円 187.5万円

出典元:平均年収.jp

 

 公認会計士の将来性

公認会計士というと、資格取得は難関だけれども、資格さえとってしまえば安定した収入を得ることができるというのが一般的なイメージでした。 実際に、公認会計士の試験に合格した人たちのほとんどが監査法人に就職できており、その後もコンサルティング業界に進出したり会計事務所を開業したりして活躍する人が大勢いました。

しかし、近年では状況が大きく変わっています。苦労して難関試験に合格したものの、就職先がないという人が急増しているのです。 平成22年から23年にかけて金融庁が合格者を対象に調査したところによると、公認会計士の代表的な就職先である監査法人に内定している人の割合が、56%という低い数字だったことがわかっています。

不況による採用数減や試験制度の変更による合格者増の影響で、需要を供給が上回った状態になってしまったことが大きな一因です。 せっかく公認会計士の試験に合格したのに就職先がないので就職浪人をするしかない、という人がたくさんいるのは大きな問題です。

そこで、こうした事態をなんとか打開できないかと、国も検討を始めました。 平成24年の1月に、金融庁は「平成24年以降の合格者数のあり方について」という文書を発表し、今後は試験の合格者を減らすことで就職しやすい状況にしたいという見解を示しています。

この方針の通りに進めば、公認会計士の試験へのハードルはさらに「高くなるもの」と考えられます。 一方で、合格者が減るということは、合格できた人にとっては就職しやすくなるということでもあるので、就職難の問題は少しずつ解決に向かうという見方も広まっています。

また、今までは監査法人への就職が主流でしたが、ベンチャー企業や外資系の企業に就職してコンサルティングの仕事をする人も少しずつ増えてきました。 今後さらに公認会計士の活躍の場が広がることで、就職難が改善されることが期待されています。

2014年頃から逆に人材不足が深刻な問題となってきました。 現在、監査法人の退職者増加もあり、希望する合格者の大半が監査法人に就職することが可能になっています。

高度な知識を必要とする難関資格の代表格とされる会計士、税理士、弁護士を取り巻く環境は近年、厳しさを増しています。 東芝の不正会計を見抜けなかったのは「重い注意義務違反に当たる」として、金融庁が15年12月22日、監査を担当した新日本監査法人に課徴金21億円、3カ月間の新規契約禁止、業務改善命令の行政処分を科すと発表しました。

監査法人への課徴金は08年の導入以来初めてという重い処分です。 11年に発覚したオリンパス事件以降、監査の質強化に取り組んできた中で起きた問題。監査の質や会計士の能力がさらに問われる事態になりました。特に問題を起こした新日本については、「離れる上場企業が増えるのではないか」(関係者)という存続の危機にまで追い込まれています。

大手監査法人の若手会計士は、「上場企業の業績が改善する中、仕事量は増えたのに会計士の数が足りていないです。東芝問題で会計士全体に問題があると思われてしまう」と不満を漏らしています。ベテラン会計士も、「このままでは公認会計士の希望者はさらに減り、優秀な人材も目指さなくなるのではないか」と危機感を募らせています。

 

公認会計士は、監査業務のみならず、経営コンサルティング業務でも、企業の大規模化に伴い、経営面のアドバイスをもとめてくるクライアントが増えています。M&Aや国際取引が増える中、さらに需要が高まると予想されています。

 

公認会計士になるためには?

公認会計士になるためには、以下の4つのステップを踏む必要があります。これを経て、日本公認会計士協会に公認会計士として登録する手続きを行うことで公認会計士になることができます。

  • (1)公認会計士試験に合格する
  • (2)2年以上、業務補助を行う
  • (3)一定期間の実務補修を受ける
  • (4)修了考査に合格する

公認会計士試験の概要は以下のとおりです。

公認会計士試験の受験資格

年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験が可能です。

公認会計士試験の受験科目

  • 必修科目:財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法
  • 選択科目:経営学、経済学、民法・統計学から一科目

試験は短答式(マークシート方式)試験と論文式試験に分かれていて、短答式試験は年二回、論文式試験は年一回行われています。短答式では一括合格を、論文式でも原則として一括合格を求められるため、非常に広範囲を一度に学ばなければなりません。 公認会計士試験の合格率 近年では、6%から10%程度で推移しています。受験者のレベルが高く最難関試験の1つと言われています。

 

公認会計士試験とは?

項目 短答式試験 論文式試験
実施時期 12月の日曜日、5月の日曜日(年2回) 8月下旬の金曜日から日曜日の3日間
受験資格 なし 短答式試験の合格者
出題形式 マークシート方式 記述式
試験科目 ・財務会計論(簿記及び財務諸表論) ・会計学
(財務会計論及び管理会計論)
・管理会計論
・監査論 ・監査論
・企業法 ・企業法
- ・租税法
- ・選択科目(経営学、経済学、民法、統計学から1科目選択)
合格基準 総点数の70%を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、1科目につき、その満点の40%に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
52%の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。
ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがあります。
科目免除制の概要 短答式試験の合格者は、以後2年間短答式試験が申請により免除されます。 論文式試験全体で合格点に達しない場合、科目ごとに合否を判定し、科目合格となった科目については以後2年間申請により免除されます。

 

公認会計士試験の合格率は?

公認会計士試験の合格率は、10%前後で推移しています。平成23年の出願者数が23,151名であるのに対して平成26年以降は10,000名程度と半数以下になっています。これはリーマンショックにより公認会計士試験に合格しても、監査法人に就職できない合格者がとても多く、公認会計士試験に合格するメリットが無いという事実を敏感に反映した結果になっています。

ただし、平成29年現在、多くの監査法人が新設されたことにより、人材不足が深刻な問題となってきました。 現在、監査法人の退職者増加もあり、希望する合格者の大半が監査法人に就職することが可能になっています。

年度 出願者数 合格者数 合格率
平成23年 23,151名 1,511名 6.5%
平成24年 17,894名 1,345名 7.5%
平成25年 13,324名 1,178名 8.9%
平成26年 10,870名 1,102名 10.1%
平成27年 10,180名 1,051名 10.3%
平成28年 10,256名 1,108名 10.8%

 

公認会計士試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「まったくの初学者が合格するのに必要な学習時間」は、5,000時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ60ヵ月程度(5年間)は準備期間として必要になります。    

 

公認会計士試験は独学で合格することは可能?

公認会計士試験を市販の参考書だけで合格を目指すのには無理があります。多くの合格者は大学や職場での学習と共に「専門学校」や「予備校」に通い合格を目指しています。学習範囲が広いだけでなく専門的であるために、独学での学習は「効率」「効果」を考えると無謀とも言えます。

過去に公認会計士試験を受験した経験がる方で、やるべきことが明確に理解して、自己管理が確実に行える方以外は「専門学校」「予備校」「通信講座」を利用するべきです。公認会計士試験は「公認会計士試験のプロ」に頼った方が合格する可能性が高くなります。

「専門学校」や「通信講座」の学費(1年間)は、30万円から80万円程度と高額ですが、合格する事のメリットを考えれば、安い投資と言えるでしょう。

 

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