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税理士

更新日:

税理士とは?

税理士は主に個人や中小企業の税金に関わるサポートをする仕事です。税金の法律は非常に複雑なため、税金に関するプロフェッショナルである税理士が活躍しています。

 

税理士の仕事内容

税理士は、他人の求めに応じ、以下の業務を行います。税理士としての地位、身分、収入などを保証するため、税理士だけが行える3つの独占業務のほか、会計・法律のプロとしての付随業務とがあります。

 

独占業務

(1)税務代理
税務代理とは、税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立、税務調査の立会いなどについて代理します。税務調査の立会なども行います。また、税務代理をする場合に、税務署などの職員と面接するときは、税理士証票を呈示しなければなりません。

(2)税務書類の作成
企業や個人などのクライアントに代わり、税務署などに提出する確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、不服申立書、そのほか税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成することが出来ます。申告書等の税務書類を作成して税務署などに提出する場合は、その書類に署名押印をしなければなりません。

(3)税務相談
所得金額、税金の算出方法、相続、贈与など、税法を含めた税に関するあらゆる相談に応じ、税の専門家として適切な指導を行います。

 

不随業務

税理士業務に付随して財務諸表の作成、会計帳簿の作成や記帳代行、さらに経営コンサルティングや財務の分析などといった会計に関する様々な業務を行います。税務相談や決算書作成等に携わる税理士は、企業の財政状態・経営成績を把握している者として、経営戦略におけるコンサルティングを行うことが求められています。今後、更に重要視される分野と言えます。

 

 

税理士の1日

9:00  朝礼

9:30  所内業務

(1)月次入力業務
業務代行として、ご依頼頂いているお客様の月次入力を事務所内で行っています。
(2)給与計算業務
従業員の方々に支払っていただくお給料の額を計算します。 お給料から控除される源泉所得税、社会保険料等の額も算出します。
(3)金融機関提出書類作成業務
経営計画・資金繰り表等の資料を作成します。 金融機関へ同行することもあります。 この他にも、決算業務・委員会業務や、根拠条文の確認など様々な業務があります。

12:00  ランチ

13:00  訪問準備
前月までの月次監査内容を振り返り、今月お聞きする事、お渡ししなければならない資料等を準備します。
難しい部分は先輩に指導頂きながら資料を作成します。

13:30  月次監査

1か月の資料を見させて頂き、監査を進めていきます。
疑問点や不明点があればその都度お聞きし、正確な帳簿になるように監査します。

17:00  情報整理
事務所に戻り、外出時の電話やメール確認。その後、監査時に頂いた質問等を調べます。

18:00  終業

 

税理士の給与(年収)

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 408.7万円 25.5万円 102.2万円
25~29歳 509.1万円 31.8万円 127.3万円
30~34歳 559.3万円 35.0万円 139.8万円
35~39歳 638.1万円 39.9万円 159.5万円
40~44歳 717.0万円 44.8万円 179.3万円
45~49歳 803.0万円 50.2万円 200.8万円
50~54歳 860.4万円 53.8万円 215.1万円
55~59歳 853.2万円 53.3万円 213.3万円
60~65歳 580.8万円 36.3万円 145.2万円

出典元:平均年収.jp

 

税理士の将来性

税理士は独立開業することが可能ですし、多くの税理士が目指しています。独立開業した場合には「定年」が無く、自分のペースで仕事ができます。昭和時代に開業して地場で信頼されている税理士の多くは、年収ベースで軽く1,000万をオーバーしている大変やりがいのある魅力的な職業と言えるでしょう。

しかし、税理士はこれらかの時代で先行きが不透明で将来性が疑わしい仕事だといわれます。ただし、税理士に限らず、世間に存在する仕事は先行きが不透明なものほうが多いくらいです。

人工知能が発展すれば専門職だと思われていた仕事を誰でもコンピュータやロボットに委ねられるようになり、多くの仕事が『過去の仕事』として淘汰されるでしょう。そんなとき、ロボットにできない仕事があります。それは顧客にマッチしたニーズに細かく提案することです。

納税というプロセスを通じ、企業に貢献して従業員の幸福に影響できるような税理士の需要は常に存在し続けます。これから税理士を目指す人が意識すべきなのは、『とりあえず資格があれば将来が安心』という考えではなく、いかに資格を武器にするかという発展的思考なのです。

 

税理士になるためには?

税理士になるのは3つの方法があります。(1)税理士試験を受験(合格)する方法、(2)公認会計士・弁護士から税理士になる方法、(3)税務署で23年勤めて税理士になる方法です。ただし、(2)と(3)に関しては、例外的なのでそのような方法もあるという認識だけで、基本的には(1)税理士試験に合格して、2年間の実務経験を積むことにより税理士になることができます。

 

税理士試験とは?

税理士試験とは、税理士になるために必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する試験で、年1回実施されます。

日程

例年、8月上旬に各国税局・国税事務所の所在地等(全国12~16か所)で行われます。

受験資格

税理士試験は、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格が定められており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

【学識による受験資格】

  1. 大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  2. 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます。)

【資格による受験資格】

  1. 日商簿記検定1級合格者
  2. 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)

【職歴による受験資格】

  1. 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  2. 銀行・信託会社・保険会社等において、資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

試験科目

試験科目は、会計学に属する科目(簿記論及び財務諸表論)の2科目(必修)と税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)のうち受験者の選択する3科目(所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択)です。
税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。合格科目は生涯有効です。

合格基準

合格は各科目60点以上で、例年受験者の10~20%(科目により差があります。)が合格しています。合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

 

税理士試験の合格率は?

平成26・27年度(第64・65回)税理士試験結果表(科目別)

区分 受験者数 合格者数 27年度合格率 26年度合格率
科目
簿記論 15,783 2,965 18.8 13.2
財務諸表論 12,202 1,906 15.6 18.4
所得税法 2,005 265 13.2 13.2
法人税法 6,079 673 11.1 12.4
相続税法 3,895 521 13.4 12.9
消費税法 9,249 1,215 13.1 10.3
酒税法 756 90 11.9 13.0
国税徴収法 1,496 212 14.2 13.2
住民税 626 60 9.6 8.7
事業税 638 87 13.6 13.5
固定資産税 934 138 14.8 14.8
合計 53,663 8,132 15.2 13.8

 

税理士試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「受験科目」「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「まったくの初学者が合格するのに必要な学習時間」は、2,000~3,000時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ24~36ヵ月程度(2~3年間)は準備期間として必要になります。    

税理士試験の科目別平均学習時間は一般的に以下の表のように言われています。

 

科目名

平均学習時間(目安)

出題内容

必須科目

簿記論

450時間

計算100%/理論0%

財務諸表論

450時間

計算50%/理論50%

選択必須科目

所得税法

600時間

計算50%/理論50%

法人税法

600時間

計算50%/理論50%

選択科目

相続税法

450時間

計算50%/理論50%

消費税法

300時間

計算50%/理論50%

酒税法

150時間

計算40%/理論60%

国税徴収法

150時間

計算0%/理論100%

住民税

200時間

計算50%/理論50%

事業税

200時間

計算30%/理論70%

固定資産税

250時間

計算50%/理論50%

 

税理士試験は独学で合格することは可能?

独学で税理士試験の合格に挑戦することは、とても難しいのが現状です。税理士試験の場合は、独学で合格を目指す人が極めて少ないということもあり、他の資格試験に比べると市販のテキストもほとんど販売されていません。

独学が難しい理由として、試験範囲が広範囲であり、なおかつ専門的です。また多くの学習時間を必要とするために学習のペースを掴みにくくなっています。特に社会人で学習時間を確保するのが難しい方は、「専門学校」や「通信講座」を利用したほうが、効率や効果が格段に上がります。税理士の学費は数十万から100万以上と高額ですが、費用対効果を考えれば「専門学校」や「通信講座」を利用したほうが安く済みます。税理士試験は、税理士試験のプロを利用するべきです。

 

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第1位

TAC

 

短期間で合格するためには、正しい“学習法”と“学習計画”が不可欠です。TACのカリキュラムは、「合格」に必要な要素のみを効率的に配置しています。

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資格の学校TAC<税理士>各種コース開講

第2位

大原簿記専門学校

資格の大原 税理士講座

初学者に最適な学習ペースとなっており、忙しい社会人の方でも着実に知識を習得できるカリキュラムになっています。

9月から12月の基礎期では、本試験出題項目の60%~80%を一巡します。1月からの応用期で基礎項目の再確認と応用項目の学習を行います。

また、5月からの完成期では、改正税法や試験委員の対策をすると共に、本試験レベルの高品質な問題演習で一発合格を目指せます。

学費:211,000円 (コースによって異なります。)

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第3位

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他社では別々に学習するため、標準学習時間では簿記論:450時間+財務諸表論:450時間=計900時間となるところ、LECではこの2科目に存在する多くの共通部分に着目・分析し、重複する無駄を標準学習時間で換算して約180時間のカットを実現。

インプットの講義回数で言えば、他社では簿記論:52回+財務諸表論:52回=104回が、LECの簿財横断なら66回まで効率化されます。

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 第4位

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