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法律・労務系

行政書士

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行政書士とは?

国民の依頼を受けて国や地方自治体に提出する書類を作成、代理提出を行ないます。一般的には、代筆屋とも言われています。法令等の規定に従って正しい書類を作成するのは難易度が高い為、専門家である行政書士へのニーズは高いものがあります。

 

行政書士の仕事内容

行政書士は、文字通り、都道府県庁や市区町村役場といった行政関連の役所に提出する書類を作成するプロです。行政書士が扱える書類の数は数千種類あるとも言われているので、業務範囲はかなり幅広いです。

作成する書類は大きく分けて「権利義務に関する書類」と「事実証明に関する書類」の2つがあります。

権利義務に関する書類
「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。
「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

事実証明に関する書類
「事実証明に関する書類」とは、社会生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書をいいます。
「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

 

行政書士が作成する代表的な書類とは?

(1)建設業許可・産業廃棄物処理業許可
もっとも代表的なのが建設業許可の仕事です。何か建設するためにはそのつど役所の許可がいるのですがその許認可に必要な書類作成を行います。
さらに産業廃棄物処理場の場合はさらに特別な許可が必要になりますのでより専門性が高くなります。また単価の相場も一件当たり10万円以上とかなり高くなっています。

(2)薬局・介護施設・飲食店・風俗店営業許可
次に営業に許可が必要な仕事の許可申請です。こちらも繁華街など都市近郊の行政書士でかなりメジャーな仕事内容となっていますし、地方でも介護施設の許可が最近増えてきています。
こちらも取引先が会社の場合が多いので一見当たりの報酬相場も15万円前後とかなり高額となっています。

(3)学校法人・宗教法人設立許可
学校法人設立や宗教法人設立に際しても国に届出が必要となります。依頼自体の件数が少ないのですが相場は一件あたり50万円前後となります。

(4)外国人の帰化申請
外国人の帰化申請も役所に書類を提出する必要があります。
こちらも報酬単価は15万円ほどとなっていますので、何かしらの言語が話せるのであればかなりねらい目の仕事となります。

(5)著作権登録・種苗法の育成者登録
著作権や種苗法に見られる保護登録です。特許や意匠といった特許庁に提出する書類に関しては弁理士という特許を扱う専門の士業の独占業務と法律で定められているので、残念ながら行政書士は作成することが出来ませんが、著作権登録や種苗法による登録はそれぞれ文化庁管轄、農林水産省が管轄となっているため行政書士が書類の作成/提出をすることが出来ます。

(6)叙勲申請
これはかなりニッチな分野ですが、褒章・勲章の申請を行うものです。
実は叙勲受賞者は推薦で選ばれるのですが、推薦後さらに受賞候補者の経歴等の資料を書類にまとめて提出する必要があります。この過程はやはり官公署に提出する書類なので行政書士が行えます。

(7)遺言書作成
こちらは行政書士の独占業務ではないので本来は誰でも行うことのできる仕事です。競争が激しく例えば弁護士や税理士、そして司法書士なども同様の仕事を行っています。

 

 

行政書士の1日

9時 : メールチェック
10時 : 顧客と打ち合わせ
12時 : 昼食
13時 : 官公庁へ申請の許可
15時 : 書類作成・作成のための調べもの
17時 : メールチェックなどの事務
18時 : 帰宅
21時 : 自分の専門分野に関する勉強

 

行政書士の給与(年収)

年齢 平均年収 平均月額給与 ボーナス
20~24歳 342.0万円 21.4万円 85.5万円
25~29歳 426.0万円 26.6万円 106.5万円
30~34歳 468.0万円 29.3万円 117.0万円
35~39歳 534.0万円 33.4万円 133.5万円
40~44歳 600.0万円 37.5万円 150.0万円
45~49歳 672.0万円 42.0万円 168.0万円
50~54歳 720.0万円 45.0万円 180.0万円
55~59歳 714.0万円 44.6万円 178.5万円
60~65歳 486.0万円 30.4万円 121.5万円

行政書士の将来性

官公庁に提出する書類は、書式や形式、提出手続きが細かく決まっているため、決して難しい書類でなくても、煩雑で複雑なものが多いのが現状です。一般の方が自分で作成しても良いのですが、細かな記載方法や手続きがあり、時間ばかりかかってしまいます。たとえ苦労して作成しても、関連する法律も多く、受理されず、書類を作り直すケースが多いようです。そのような面倒な作業を代行してくれる行政書士のニーズは依然として高い傾向にあります。

よく言われる話として、申請書類の電子化・ペーパーレス化が進んでいるため、行政書士を頼まなくても、個人が機械を使って簡単に手続きをできるようになっていく、という声があります。
ものごとを一面的に見れば、確かにそうかもしれません。
でもそういう声は、行政書士の仕事が「書類の代書だけ」であると考えているから出てくるのです。

飲食店の開業申請にしても就労ビザの申請でも、お客様は自分の目的を達成するために、申請にはどんな要件を満たし、どんな手続きが必要なのか、専門知識を求めて行政書士を頼ってくるのです。
お客様の悩みを引き出し解決するコンサルティング的な提案ができるようになれば、行政書士の将来性はとても有望であるといえるでしょう。

 

行政書士になるためには?

行政書士も、開業するにあたっては行政書士の資格が必要です。この資格を取得するためにはいくつかの方法があるのですが、その中でもっとも一般的なのは、年に1回、具体的には11月の第2日曜日に実施される行政書士試験を受験して、それに合格するという方法です。

行政書士試験には、「受験資格」はありません。年齢・学歴・職歴等を問わず「誰でも自由に受験する」ことができます。このように門戸を広く開いて受験生を迎えてくれる行政書士試験ではありますが、合格できるのは全受験生のうち10%程度。つまり行政書士試験というのは、入口は広いけれど出口は非常に狭い試験とも言えるのです。

行政書士になるためには、この行政書士試験に合格するのが一般的ですが、実は別ルートも存在します。別ルートは、他資格経由で行政書士資格を取得するというものです。具体的には、①弁護士、②弁理士、③公認会計士、④税理士のうちいずれかの資格を取得することで、無試験で行政書士資格も取得することができます。

 

 

行政書士試験とは?

受験資格

年齢、性別、学歴等関係なく、誰でも受験することができます。

試験内容

⇒択一式及び記述式  憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする。)、民法、商法、基礎法学、行政書士の業務に関する一般知識等(政治・経済・社会、情報・通信・個人情報保護、文章理解)。

合格基準 1.行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者。
2.行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者。
3.試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者。
受験費用

受験手数料 7,000円

試験地

各都道府県

試験時期

11月第2日曜日
・試験時間 午後1時から午後4時まで(3時間)

 

行政書士試験の合格率は?

行政書士試験の合格率はおよそ8%前後で、非常に難易度の高い国家試験と言えます。しかし、合格基準は、「60%以上(年によって若干異なる)の点数が取れている」ことであって、「受験生全体の上位8%」ではないので、しっかりと60%以上の点数が取れれば合格になります。

年度 受験者数  合格者数  合格率 
平成25年度  55,436人  5,597人 10.10%
平成24年度  59,948人  5,508人 9.19%
平成23年度  66,297人  5,337人 8.05%
平成22年度  70,580人  4,662人 6.60%
平成21年度   67,348人  6,095人 9.05%
平成20年度  63,907人  4,133人 6.47%
平成19年度  65,157人  5,631人 8.64%
平成18年度  70,713人  3,385人 4.79%

 

行政書士試験の合格に必要な学習時間はどれくらい?

「年齢」や「職業」などで一概には言えませんが、一般的に、「まったくの初学者が合格するのに必要な学習時間」は、800時間と言われています。1日2時間、土日に5時間程度の学習時間(月間約80時間程度)を確保できたとして、およそ10ヵ月程度は準備期間として必要になります。    

 

行政書士試験は独学で合格することは可能?

難易度はかなり高い「行政書士試験」ですが、決して独学で合格できないわけではありません。行政書士は出題範囲が広く難しい試験ですが、出題内容が全く予想できないわけではありません。 きちんと対策を立てて勉強すれば、独学でも合格することは可能です。

勉強時間はかなり必要ですが、一つ一つ覚えれば決して難易度が高すぎる問題ばかりではありません。基本から「行政書士試験の内容」を勉強すれば、解ける問題は着実に多くなります。ただし、自己管理が厳しい方や学習時間の確保が難しい社会人の方は、効率的に学習できる「専門学校」や「通信教育」が、合格への近道になります。

 

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